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発行可能株式総数を知る

株式会社設立の金額

株式会社設立の費用は、資本金・法定費用・その他の費用の合計金額となります。
昔は資本金として1000万円以上のお金が必要でしたが、今は1円から認められています。上限はないのですが、 資本金を1000万円未満にすると、消費税の免税業者になることができるなどのメリットがあります。
法定費用とは登録免許税や手数料などです。株式会社設立のためには「定款認証」と「登記」の2つの手続きをしなければなりません。 登録免許税として150,000円、定款認証手数料として52,000円がかかります。(公証役場によって多少の差があります。)定款には電子定款と紙の定款がありますが、紙の定款では印紙代として40,000円がかかります。株式会社設立費用を低く抑えるには、電子定款のほうが良いということになります。

その他の費用としては、会社の実印作成費用、印鑑証明書代などの諸費用があります。電子定款の場合は、Adobe Acrobat、ICカードリーダー、住民基本台帳ICカードなどが必要となります。電子定款の作成を会社設立専門の業者に依頼するといった方法もあります。

株式会社設立の際の、「発行可能株式総数」とは

株式会社設立の際、定款に記載すべきことは幾つかありますが、そのうちの一つ「発行可能株式総数」は、発起人全員の同意の上で、当該株式会社が発行することができる株式の総数を、会社の成立までに定款に記載しなければならないことになっています(会社法37条1項)。
もっとも、当該株式会社設立時にその発行可能株式を全て発行しなければならないわけではありません。但し、その総数の4分の1以上は発行しなければならないことと定められています(同条3項。なお、非公開会社は除く)。
つまり、そうした「数」を見て、投資家が当該株式会社への投資基準を知らしめさせるためであるとか、当該株式会社設立の発起人等が、いかなる権限を当該会社から与えられているのかを指し示すためでもあるのです(授権資本制度の顕れ)。
なお、当該発行可能株式総数は、当該会社の成立の時までに(定款)変更もできます(同条2項)。この場合も、発起人全員の同意が必要です。